建設業許可があれば運送業は「9割」楽になる？ダンプと土地を流用して第2の収益源を作る方法

行政書士　小野馨

こんにちは

建設業と運送業の許可に特化した行政書士の小野馨です。

建設業許可を持っている会社は、運送業許可が「9割」楽になる？

建設会社の社長様から、最近このような「悩み」とも「野望」とも取れるご相談が急増しています。

こんにちは。
建設業と運送業の許可に特化した行政書士の小野馨です。

建設会社の社長様から、最近このような「悩み」とも「野望」とも取れるご相談が急増しています。

結論から申し上げます。
もし御社がすでに「建設業許可」をお持ちであれば、他業種の方よりも圧倒的に有利に、そして低コストで運送業許可（緑ナンバー）を取得できる可能性が高いです。

運送業許可は「難関」と言われますが、それはゼロから起業する人の話。

建設業ですでに「人・物・金・場所」の基盤をお持ちの御社にとって、そのハードルは「9割」下がっていると言っても過言ではありません。

この記事では、建設業許可の専門家であり、運送業許可の実績も多数持つ私が、「建設会社が物流事業（運送業）を兼業するメリットと、資産の流用テクニック」について徹底解説します。

※許可の基礎知識（詳細な要件）を知りたい方へ：
前面道路の計算式や資金の細かい内訳など、審査基準の詳細はこちらの親記事「運送業許可完全ガイド｜要件・費用から2025年法改正まで」で網羅的に解説しています。

まずはこの記事で「建設業者のメリット」を確認してから読むと、理解が深まります。

1. なぜ今、建設業者がこぞって「緑ナンバー」を取るのか？

これまで、建設現場の土砂や資材の運搬は「自社運搬（白ナンバー）」で済ませていた会社も多いはずです。
しかし今、建設業界を取り巻く環境は激変しており、多くの賢い経営者が「運送業許可」の取得に動き出しています。

① コンプライアンスの激化と「白トラ」のリスク

昔は「ついでに運んでおいてよ（お小遣いあげるから）」が通用した時代もありましたが、今は違います。

「運賃」という名目で請求していなくても、工事代金の中に実質的な運送料が含まれているとみなされれば、無許可営業（いわゆる白トラ行為）として摘発されます。

「バレなきゃいい」は通用しません。

事故が起きた際や、内部告発（退職したドライバーなど）によって発覚するケースが後を絶たないのです。

② 「第2の収益源」としての魅力

一方で、正規の運送業許可（緑ナンバー）を取得すれば、リスク回避だけでなく「攻めの経営」が可能になります。

建設業は天候や景気に左右されやすいビジネスですが、運送業を持つことでリスクヘッジができます。

• 雨の日でも稼げる： 現場が止まっても、他社の資材運搬の仕事があればダンプは稼働できます。
• 公共工事の評価UP： コンプライアンス体制が評価され、入札ランクの維持・向上に寄与します。
• 下請け脱却： 「運べる建設会社」として、元請けや荷主に対して交渉力が上がります。

2. 建設業者は有利！「4つの資産」を流用するテクニック

ここからが本題です。

運送業許可をゼロから目指す一般の起業家は、土地探しや資金調達で苦労しますが、御社にはすでに「人・物・金・場所」という4つの強力な資産があります。

これをうまく「流用」することで、申請の手間とコストを劇的に圧縮できるのです。

【資産1】場所の流用：その資材置き場、化けるかも？

運送業許可の最大の難関は「営業所・車庫」の確保です。

通常、市街化調整区域では営業所を構えることはできず、多くの運送起業家がここで挫折します。

しかし、建設業者様の場合、以下の条件を満たしていれば有利に進められます。

※プロの視点：
農地（田・畑）を勝手に資材置き場にしている場合はNGですが、過去に「開発許可」を取っている場合や、「既存宅地」の要件を満たす場合は、市街化調整区域でも許可が下りるケースがあります。

ここが私の腕の見せ所です。

【資産2】人の流用：番頭さんを運行管理者に

運送業には「運行管理者」という国家資格者が必須です。

新たに採用すると人件費がかかりますが、建設会社なら社内の人材を活用できます。

【資産3】物の流用：ダンプはそのまま使える

緑ナンバーを取るには「5台以上」のトラックが必要です。

これをゼロから揃えると数千万円かかりますが、御社にはすでにダンプやユニック車がありませんか？

それらの車両を、車検のタイミングなどで「白ナンバー」から「緑ナンバー」に変更（構造変更など）するだけでOKです。

もし3台しか持っていない場合でも、不足分の2台だけを中古リースで調達すれば要件を満たせます。

【資産4】金の流用：建設業の財務基盤

許可には約1,500万円〜2,500万円の資金証明（残高証明書）が必要です。

一般的な起業家はここで融資に走り回りますが、建設業許可（特に特定建設業）をお持ちの会社様なら、すでに一定の純資産要件をクリアしているはずです。

日頃の建設業経営で培った「信用」と「内部留保」があれば、資金要件は決して高いハードルではありません。

3. 戦略：「産廃許可」と「運送許可」の往復ビンタ経営

建設業者様から最も多くいただく質問がこれです。

「産廃の許可（収集運搬業）は持ってるけど、それじゃダメなの？」

結論から言うと、「運べるモノ」と「誰からお金をもらうか」が全く違います。

この2つを組み合わせることで、トラックの空荷をなくす最強のビジネスモデルが完成します。

利益を2倍にする「往復ビンタ」の仕組み

このように、行きも帰りもトラックがお金を稼ぐ状態を作れるのが、建設業者が運送業許可を持つ最大のメリットです。

片方しか持っていないと、どちらかが「空荷（ただの移動）」になり、燃料代が無駄になります。

4. 経営判断：運送業は「兼業」か「分社化」か？

ここは非常に重要な経営戦略の話です。運送業許可を取る際、「今の建設会社で取るか（兼業）」、それとも「新しく運送会社を作るか（分社化）」で悩まれる社長が多いです。

行政書士としての私の見解をお伝えします。

パターンA：今の建設会社で取る（兼業）

• メリット： 資金力（純資産）をそのまま使えるため、資金要件クリアが簡単。初期費用も安い。
• デメリット： 万が一、運送部門で重大事故が起きた場合、会社全体（建設業許可含む）に行政処分の影響が及ぶリスクがある。

パターンB：別会社を作る（分社化）

• メリット： リスクを切り離せる。運送部門独自の評価制度を作りやすい。
• デメリット： 法人設立費用がかかる。新設法人の場合、資金要件（資本金）の準備が少し大変。

私の推奨：
まずはコストを抑えてスピーディーに始めるために「兼業」でスタートし、売上が軌道に乗ってから「分社化」するステップアップ方式が、建設業者様には最も成功率が高いです。

5. 公共工事（経審）への影響はあるか？

公共工事の入札に参加されている建設会社様にとって、経営事項審査（経審）の点数は死活問題です。
「運送業を始めると、経審の点数が下がるのでは？」と心配されることがありますが、ご安心ください。

運送業の売上は、経審上「兼業事業売上高」として計上されます。
本業（完成工事高）には含まれませんが、会社全体の売上規模や利益率が向上すれば、経営状況分析（Y点）の評価アップに貢献します。

つまり、運送業でしっかりと利益を出せば、結果として建設業の入札ランク維持・向上にもプラスに働くのです。

6. 【重要】許可取得後の生存戦略：「健康経営」で人手不足を解消する

許可を取って運送業を始めたものの、多くの社長様が直面する壁が「ドライバー不足」です。
建設業も運送業も、人手不足は深刻な共通課題です。

そこで当事務所では、許可取得とセットで「健康経営（健康経営優良法人）」への取り組みを強く推奨しています。

「許可を取るだけの代書屋」ではなく、「人が集まる強い会社作り」までサポートできるのが、当事務所の強みです。

まとめ：建設業許可とセットでご依頼ください

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
運送業許可は、建設会社にとって「最強のサブウェポン」になり得ることがお分かりいただけたかと思います。

しかし、申請手続きは複雑で、特に「土地（車庫）」の要件判断を誤ると、準備した時間と費用がすべて無駄になります。

当事務所は、「建設業許可」と「運送業許可」の両方を専門としています。
建設業の事情（現場の動き、車両の使い道、決算書の読み方）を深く理解しているからこそ、御社に最適な「最短ルート」での許可取得プランを提案できます。

• 「ウチの資材置き場、車庫として使えるか見てほしい」
• 「ダンプ3台しかないけど、あと2台どうやって揃えるのが得か？」

そんな疑問をお持ちの社長様、まずは一度ご相談ください。
「建設 × 運送」のハイブリッド経営で、御社のさらなる飛躍を全力でサポートいたします。

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