運送業の営業所移転・車庫新設ガイド｜距離制限と変更認可の落とし穴

【結論】運送業の「営業所移転・車庫新設」とは？
これは単なる引っ越しではありません。法律上は「事業計画変更認可申請」と呼ばれ、厳格な「直線距離」と「3つの土地法令」をクリアしなければ、たとえ契約済みでも許可は下りません。経営者にとっては、事業拡大のチャンスであると同時に、一歩間違えれば「車両停止処分」や「数百万円の違約金」を招く、極めて慎重な判断が求められる経営局面です。

行政書士　小野馨

こんにちは！
電子定款実績5000件　行政書士の小野馨です。
今回は【運送業の営業所移転・車庫新設ガイド｜距離制限と変更認可の落とし穴】についてお話します。

「良い物件が見つかったから、契約してすぐに車庫を移したい」

もし、あなたが今ハンコを押そうとしているなら、一度手を止めてください。実務歴20年の経験の中で、「距離は問題ないのに、道路幅員が足りずに認可が下りなかった」「市街化調整区域と知らずに契約し、敷金と礼金を失った」という経営者を数え切れないほど見てきました。

運送業の営業所や車庫は、一般的な不動産探しとは全く異なる「特殊な法的フィルター」を通す必要があります。このフィルターを通さずに契約することは、会社のお金をドブに捨てるのと同じです。

この記事では、5,000件以上の支援実績を持つ行政書士が、物件契約前に必ずチェックすべき「距離」と「法律の罠」、そして「最短で認可を取るための手順」を、包み隠さず公開します。あなたの事業を守るための「転ばぬ先の杖」として活用してください。

⚠️ 警告：安易な自己判断は危険です。
「どうせ通るだろう」と見切り発車で移転し、後の巡回指導で「無認可車庫」と判定されれば、最悪の場合、事業停止処分が下ります。コンプライアンスは、会社を守る最強の武器です。

運送業許可の全体像は「運送業許可の教科書」をご覧ください！

運送業の営業所移転・車庫新設における「距離制限」の鉄則

営業所と車庫が離れている場合、最も初めに確認すべきは管轄の地方運輸局が定める「距離制限（公示基準）」です。この数値は全国一律ではなく、例えば関東運輸局管内では「原則10km以内」、近畿運輸局管内では「原則20km以内」と、地域によって明確な差があります。

ここで最も重要なのは、これが道路の移動距離（道のり）ではなく、地図上の「直線距離」で判断されるという点です。Googleマップのルート検索で「11km」と表示されても、直線距離で「9.8km」ならば関東でも許可が下りる可能性があります（逆も然りです）。

「近ければいいだろう」という感覚的な判断を捨て、まずはご自身の地域の正確な許容範囲を数値で把握してください。これが物件選びの絶対的な基準となります。

関東・近畿・中部…運輸局別「直線距離」早見表

営業所と車庫の距離制限は、国の法律で一律に決まっているわけではなく、管轄する「地方運輸局」ごとの公示によって定められています。そのため、同じ日本国内であっても、東京で運送業をする場合と、大阪でする場合では、許容される距離が倍近く異なります。

以下に、主要な運輸局における「営業所と車庫の直線距離」の基準をまとめました。まずはご自身の予定地がどのエリアに該当するかを確認してください。

注意すべきは、関東運輸局管内における「5km」と「10km」の混在です。例えば、同じ県内でも人口密度や都市機能によって基準が変わるケースがあるため、北関東や山梨エリアで検討中の方は、必ず管轄の運輸支局（輸送担当）へ事前の電話確認を行ってください。

また、この距離はあくまで「直線距離」です。Googleマップ等の地図上で、営業所と車庫の2点を結んだ直線の長さで判定されます。道路を実際に走る距離（道のり）ではないため、山間部や川を挟む地形の場合、道のりでは遠くても直線距離なら認可範囲内となるケースがあり、逆に有利に働くこともあります。

直線距離の正しい測り方とGoogleマップの罠

「車で走ってメーターを見たら12kmあったので、この物件は諦めました」

このような相談をよく受けますが、これは非常にもったいない誤解です。前述の通り、運送業の許可要件は「直線距離」です。道路がどれだけ迂回していても、川や山を挟んでいても、地図上で定規を当てた距離が範囲内であれば、法的には何の問題もありません。

しかし、ここで多くの人が陥るのが「Googleマップのルート検索（経路探索）」を使ってしまう罠です。青い線で表示されるルートは「道のり」であり、直線距離ではありません。正しい判断を行うために、以下の手順で「半径（直線）」を測定してください。

【PC推奨】Googleマップでの正確な測定手順

スマホアプリ版では操作が難しいため、必ずパソコンで操作することをお勧めします。

• STEP 1：営業所を特定して右クリック

  Googleマップで現在の営業所（または予定地）を表示し、地図を拡大します。建物の中心あたりでマウスを「右クリック」します。

• STEP 2：「距離を測定」を選択

  メニューが表示されるので、その中にある定規マークの「距離を測定」をクリックします。これで始点が固定されます。

• STEP 3：車庫の予定地をクリック

  そのまま地図を動かし、車庫の予定地（土地の中心）をクリックします。

• STEP 4：黒い直線の数値を確認

  2点を結ぶ黒い直線が表示され、その下に「合計距離: 〇〇km」と出ます。これが運輸支局が審査する「直線距離」の目安です。

この測定で、例えば関東運輸局管内で「9.5km」と表示された場合、かなり有望な物件と言えます。逆に「10.2km」など、わずかでもオーバーしている場合は、どれだけ交渉しても認可される確率はゼロに近いため、その物件は即座に候補から外すべきです。

距離より怖い！物件契約前に確認すべき「3つの法律」の壁

直線距離の基準をクリアしていても、絶対に契約書にハンコを押してはいけません。

なぜなら、運送業の許可において「距離」はほんの入り口に過ぎないからです。実務上、申請が不認可となり、計画が頓挫する原因の9割は、距離ではなく「その場所が法的に運送業を行ってよい土地ではなかった」というケースに集中しています。

特に恐ろしいのは、不動産業者が「ここは元運送会社が使っていたから大丈夫ですよ」と勧めてくる物件です。過去に許可が出ていたとしても、現在の法律（車両制限令や都市計画法）ではNGとなっていたり、前の業者が実は違法状態で営業していたりする例は枚挙にいとまがありません。

ここから解説する「都市計画法」「道路法」「農地法」の3つの壁は、知らずに契約すれば、支払った敷金・礼金がすべて無駄になるだけでなく、最悪の場合、現状回復費用まで請求される「即死トラップ」です。必ずご自身、あるいは専門家の目で裏取りを行ってください。

都市計画法と建築基準法による「用途地域」の制限

日本国内の土地は、都市計画法によって「建物を建てて人間が住むエリア（市街化区域）」と、「農地や自然を守るために開発を抑制するエリア（市街化調整区域）」に色分けされています。

運送業の営業所は、ドライバーの点呼や帳票管理を行う「拠点」であるため、必ず机や電話を置く「建築物」が必要です。ここで問題となるのが、以下の2つの「NGエリア」です。

① 【絶対NG】市街化調整区域（しがいかちょうせいくいき）

最も多い失敗がこれです。郊外の広い土地や、資材置き場として使われていた土地は、多くの場合この「調整区域」に指定されています。土地代が安く、大型トラックも入りやすいため魅力的に見えますが、ここは「原則として、営業所（建築物）を建てることができない地域」です。

「プレハブやコンテナハウスなら大丈夫」と考える方もいますが、それらも法的には立派な「建築物」です。特別な開発許可（法第29条、43条）がない限り、営業所を設置することはできず、許可申請をしても「用途違反」として即座に却下されます。

② 【要警戒】住居専用地域（第一種低層など）

市街化区域（建てて良いエリア）であっても、その用途（色）には注意が必要です。例えば「第一種低層住居専用地域」などの閑静な住宅街では、兼用住宅などの例外を除き、運送業の事務所を開設することは建築基準法第48条で制限されています。

また、仮に事務所として使えたとしても、深夜早朝のトラックの出入りにより近隣住民から苦情が入り、実質的に営業停止に追い込まれるリスクも考慮すべきです。

【契約前の確認アクション】

不動産屋の言葉を鵜呑みにせず、Googleなどで「〇〇市　都市計画図」と検索してください。自治体の公式マップで、その土地に色が塗られていなければ「調整区域（NG）」、薄い緑色（住居系）なら「要詳細調査」です。準工業地域（紫）や工業地域（水色）であれば、用途地域のハードルはクリアとなります。

車庫の前面道路「幅員証明」と車両制限令

都市計画法の次に多くの脱落者を生むのが、車庫の目の前の道路、すなわち「前面道路（ぜんめんどうろ）」の問題です。

「4トントラックで現地に行ってみたら、普通に入れた。だから大丈夫だ」

この判断は極めて危険です。運送業の許可審査では、現実に車両が通れるかどうかではなく、「車両制限令（政令）」という法律に基づく計算式で、その道路が該当車両の通行に適しているかを厳格に判定されます。

たとえ物理的に通行可能でも、道路の幅員に対して車両の幅や長さが法的基準を超えていれば、車庫として認可されることは絶対にありません。これを証明するために必要なのが、役所（道路管理者）が発行する「幅員証明書（ふくいんしょうめいしょ）」です。

1. 誰に証明してもらうのか？（道路管理者の特定）

幅員証明書は、その道路を管理している行政庁で取得します。契約前に必ず以下の窓口へ行き、「ここで運送業の車庫を取りたいが、幅員証明は出るか？」と確認してください。

• ✅ 国道（直轄）: 国土交通省の国道事務所
• ✅ 県道・国道（補助）: 土木事務所や県の出先機関
• ✅ 市町村道: 市役所・役場の道路管理課
• ⚠️ 私道（わたくしどう）: 原則として証明書が出ないため、運送業の車庫としては最もリスクが高い物件です。

2. 「車両制限令」の壁

原則として、車庫の出入り口の道路幅員は、車両の幅の2倍以上や、あるいは車両の長さに基づく交差点の回転軌跡などの基準を満たす必要があります。

特に注意が必要なのは、道幅が狭い場所での「すれ違い」の可否です。役所の台帳上の幅員（認定幅員）が狭い場合、いくら現地のアスファルトが広く見えても、書類上は「通行不可」と判定され、その時点で申請は却下されます。

不動産の賃貸借契約を結ぶ際は、特約条項として「万が一、幅員証明書が取得できず、または車両制限令に抵触して運送業の許可が下りなかった場合は、契約を白紙解除し、手付金を全額返還する」という一文を入れることを強く推奨します。

農地法（田・畑）転用の高すぎるハードル

「実家の休耕田が空いているから、砂利を敷いて車庫にしたい」

「郊外の安い畑を買って、資材置き場兼車庫にしたい」

コスト削減のためにこうした土地を検討される方が多いですが、その土地の登記簿上の地目が「田」や「畑」である場合、運送業の車庫として使うには極めて高いハードルが存在します。それが「農地法」の壁です。

日本の法律では、食料自給率を守るため、農地を勝手に駐車場や宅地に変えること（転用）を厳しく制限しています。たとえ自分の土地であっても（第4条）、他人から借りる場合であっても（第5条）、農業委員会の許可を得ずにトラックを停めることは絶対に許されません。

1. 「青地（農振農用地）」なら1年以上の覚悟が必要

その農地が、市町村の定める「農業振興地域（農用地区域）」、通称「青地（あおじ）」に指定されている場合、車庫への転用は絶望的に困難です。

まず、農用地区域からの「除外申請（農振除外）」を行う必要がありますが、この受付は年に数回しかなく、審査だけで半年〜10ヶ月近くかかります。その後の農地転用許可申請（さらに1〜2ヶ月）を含めると、トータルで1年以上かかるケースがザラにあります。「来月から使いたい」というスピード感の運送業においては、現実的な選択肢ではありません。

2. 無断転用（青空駐車）は「原状回復命令」の対象

「バレないだろう」と勝手に砂利を敷いて車庫として使い始めた場合、農業委員会や近隣からの通報により発覚します。

無許可転用が確定すると、農地法第51条に基づき「工事の中止」および「原状回復命令（元の畑に戻せ）」が下されます。運送業の許可が取り消されるだけでなく、莫大な撤去費用が発生し、事業存続の危機に直面します。

もし検討中の土地が「農地」である場合は、契約前に必ず地元の農業委員会事務局へ行き、「ここで運送業の車庫をやりたいが、転用許可の見込みはあるか？期間はどれくらいか？」を確認してください。多くの場合、その期間の長さを聞いた時点で断念せざるを得ないのが実情です。

変更認可申請で審査される「施設要件」の具体的基準

立地（場所）の法的ハードルを越えたら、次は建物と土地の中身、すなわち「施設要件」の審査に入ります。

ここでは、単にスペースがあれば良いわけではありません。提出する「平面図」や「求積図」において、営業所と休憩施設が壁などで明確に区分されているか、車庫は全車両を停めても相互に十分な間隔が確保できるか、といった物理的なスペックがcm単位で厳密に問われます。

また、それらの施設を安定して使い続けられる裏付けとなる「使用権原（契約期間）」も重要です。どれだけ立派な建物でも、契約内容に不備があれば認可は下りません。図面上の数値と契約書の条文、この2つの整合性が取れて初めて、実態のある適法な施設として認められます。

営業所・休憩仮眠室の面積と「2.5平方メートル」の法則

営業所（事務室）と休憩施設は、運送業の心臓部です。ここで審査官が目を光らせるのは、豪華さではなく「機能の分離」と「数値基準」です。

1. 営業所と休憩施設は「明確に区分」せよ

「事務所の片隅にソファを置いたので、ここが休憩室です」

これは通用しません。原則として、事務作業を行うスペース（営業所）と、ドライバーが休むスペース（休憩施設）は、壁や固定式のパーテーションなどで明確に区画されている必要があります。

電話の音や来客の視線を遮り、ドライバーが業務から離れて心身を休められる環境（実態）がなければ、休憩施設として認められないからです。

2. 睡眠施設における「1人あたり2.5㎡」の鉄則

長距離輸送や深夜早朝の業務がある場合、休憩施設とは別に「睡眠施設（仮眠室）」の設置が義務付けられます。ここで適用されるのが「2.5平方メートルルール」です。

審査基準では、睡眠施設について「1人あたり2.5㎡以上の広さを有すること」と定めています。これは畳約1.5枚分に相当します。

注意すべきは、この面積にはロッカーや棚のスペースは含まれない（有効面積である）点です。布団やベッドを敷いて、大人が手足を伸ばして寝られるスペースが物理的に確保できているかを、求積図で厳密に証明しなければなりません。

3. 忘れがちな「必須設備」と「賃貸借契約の用途」

面積だけでなく、設備も審査対象です。睡眠施設には原則として、寝具、遮光カーテン（または雨戸）、照明、空調設備が必要です。監査の際、布団がなく「雑魚寝」状態だと指摘を受けます。

また、マンションの一室などを借りる場合、賃貸借契約書の目的が「住居」になっているとアウトです。必ず「事務所」または「事業用」で契約し、オーナーから運送業の施設として使用する承諾を得ていることが大前提となります。

車庫の収容能力と「使用権原」のある契約書

車庫の審査において、運輸局は「トラックが入るかどうか」ではなく、「安全かつ余裕を持って収容できるか」を図面上で厳しくチェックします。

1. 境界線と車両の間には「50cm」の余白を

「現地の白線の中にタイヤが収まればOK」というのは、一般乗用車の感覚です。

運送業の車庫の求積図（図面）を作成する際は、以下の「離隔距離」を確保しなければなりません。

• 車両と敷地境界線の間： 50cm以上
• 車両と車両の間： 50cm以上

これは、整備や点検作業を行うスペース、および接触事故防止のために実務上求められる基準です。たとえば、幅2.5mのトラックを並べる場合、単に2.5mの幅があれば良いのではなく、左右に50cmずつの余裕を含めた「有効幅員」が図面上で確保されている必要があります。「ギリギリ入る」図面は、高確率で修正（減車または車庫拡張）を命じられます。

2. 契約書は「期間」と「更新条項」が命

次に、その土地を使用する権利（使用権原）の証明です。

自己所有であれば登記簿謄本で済みますが、賃貸の場合は「賃貸借契約書」の記載内容が審査の合否を分けます。特に注意すべきは「契約期間」です。

運送業は永続的な事業であるため、短期的な契約は嫌われます。原則として契約期間は「1年以上」であることが望ましく、もし1年未満の場合は、必ず「自動更新条項」（異議がなければ自動的に更新される旨）が入っていなければなりません。

「とりあえず半年契約で」といった不安定な契約書では、事業の継続性を証明できず、使用権原なしと判断されるリスクがあります。

3. 「個人名義」での契約はNG

法人が運送業許可を持っている場合、車庫の契約者は必ず「法人名義（会社名）」でなければなりません。

よくあるのが、社長個人名義で契約してしまうケースです。この場合、そのままでは申請に使えず、改めて法人名義で契約し直すか、あるいは社長個人から会社への「使用承諾書」を追加で作成する必要があります。書類の不整合は審査遅延の元凶ですので、契約段階から徹底してください。

事後報告は厳禁！「変更認可申請」の標準処理期間とスケジュール

物件と設備の要件が整っても、明日からすぐに営業できるわけではありません。運送業の拠点移動は、原則として「事前の変更認可」が必要です。

ここで経営者を最も苦しめるのが、役所の審査にかかる「標準処理期間（タイムラグ）」です。申請書を提出してから認可が下りるまでの間、あなたの事業は法的に「待機状態」となります。

この期間の読みを誤ると、認可が下りていないのに新拠点の家賃が発生し、旧拠点と合わせて「家賃の二重払い」という地獄を見ることになります。「いつ賃貸借契約を結び、いつ申請し、いつ実際に移動するか」。1日の遅れが数万円の無駄金になるという緊張感を持って、行政庁の時計に合わせた緻密な逆算スケジュールを組む必要があります。

申請から認可までの「標準処理期間」と家賃の二重払い回避

事業計画変更認可申請（営業所・車庫の移動）において、申請書を受理してから認可が下りるまでの公的な期間を「標準処理期間」と呼びます。これは管轄によって異なりますが、一般的に「1ヶ月〜3ヶ月」とされています。

ここで発生するのが、運送業特有の「家賃の二重払い問題」です。

申請には「契約済みの賃貸借契約書（写し）」の添付が必須です。つまり、「認可はまだ出ていないが、物件の契約は済ませて家賃を払わなければならない」という期間が、最低でも1〜2ヶ月発生します。旧拠点の家賃と合わせると、この期間の固定費は倍増します。

【対策1】契約時の「フリーレント」交渉

最も現実的な回避策は、不動産オーナーに対して「運送業の許可待ちであること」を正直に伝え、「契約開始から1〜2ヶ月分の家賃を無料（フリーレント）にする」交渉を行うことです。

オーナーとしても、長く借りてくれる運送会社は優良顧客になり得るため、最初の数ヶ月を免除してくれるケースは多々あります。これを契約条件に盛り込むだけで、数十万円のコストダウンになります。

【対策2】「停止条件付契約」の検討

より法的に安全なのは、「運送業の変更認可が下りることを条件として、契約の効力（および家賃発生）を開始する」という特約（停止条件）を結ぶことです。

ただし、これを受け入れてくれる物件オーナーは少ないのが実情です。そのため、実務上は「手付金だけ払って物件を押さえ、契約開始日（家賃発生日）を申請完了の翌々月に設定してもらう」といった調整を行うのがベターです。

運行管理者・整備管理者の配置変更と「通勤距離」

営業所や車庫の移転は、単なる場所の移動ではありません。そこで働く国家資格者、特に「運行管理者」と「整備管理者」の生活圏が変わることを意味します。

運送業の許可要件には、これらの責任者が「常勤（じょうきん）」であることが求められますが、移転によってこの「常勤性」が崩れるリスクがあるのです。

1. 「通勤不可能」と判断されれば資格剥奪

例えば、移転によって管理者の自宅から新営業所までの通勤時間が片道2時間を超えるような場合、運輸局や労働基準監督署の観点から「常勤性が認められない（毎日通うことが現実的でない）」と判断される恐れがあります。

管理者が通えない場所に営業所を移すということは、実質的に「管理不在」の状態を作ることになります。移転計画を立てる際は、必ず現在の運行管理者・整備管理者の同意を得て、通勤可能な範囲であることを確認してください。もし通えない場合は、移転日までに新たな資格者を採用・選任しなければならず、これに失敗すれば事業停止となります。

2. 整備管理者は「車庫」にいなければならない

特に注意が必要なのが、営業所と車庫が離れている（併設ではない）ケースにおける「整備管理者」の配置です。

整備管理者の主たる業務は「日常点検の実施確認」や「車両整備の管理」です。つまり、「車のそば（車庫）」にいることが職務遂行の前提となります。

もし営業所と車庫が直線距離で2km離れており、整備管理者がずっと営業所にいて車庫に顔を出さない体制であれば、監査で「整備管理の実態がない（名義貸し状態）」と指摘されます。車庫を新設・移転する場合は、整備管理者が速やかに車両を確認できる動線を確保するか、あるいは車庫側に整備管理者を常駐させるなどの配置変更を検討する必要があります。

無認可での営業所移転・車庫新設が招く「行政処分」のリスク

ここまで解説した距離制限、土地法制、施設要件、スケジュールの全てをクリアして初めて、国は「そこで運送業をしてよい」と認めます。

逆に言えば、一つでも無視して「とりあえず引っ越してしまおう」と強行突破することは、経営上の自殺行為に等しい選択です。

貨物自動車運送事業法において、認可を受けずに営業所や車庫の位置を変更することは「事業計画の無断変更（無認可経営）」とみなされます。これは書類上のミスではなく、法第33条等に抵触する重大なコンプライアンス違反です。

もし適正化事業実施機関の巡回指導や運輸支局の監査で発覚した場合、口頭注意では済みません。「車両使用停止処分（ナンバープレートの没収）」や、悪質な場合は「事業許可の取消し」という、会社そのものを潰しかねない行政処分が下されます。

目先の数万円の手数料や家賃を惜しんで、数千万円の年商と社会的信用を一瞬で失うリスクを、経営者として冒すべきではありません。

巡回指導・監査で発覚する「無認可車庫」の末路

「少しの間だけだから、こっそり移転してもバレないだろう」

そう高を括って無認可の車庫を使い始め、数年後の「巡回指導」で全てが露見し、会社が傾くケースを私は何度も見てきました。

1. なぜ「無認可」はバレるのか？

行政の監視網はザルではありません。特に地方トラック協会（適正化事業実施機関）による巡回指導は、数年に一度必ず回ってきます。そこで「申請した図面」と「現状」が違えば、一発でアウトです。

また、それ以上に多いのが「通報」です。新しい車庫に出入りするトラックの騒音や振動に悩まされた近隣住民が運輸支局に通報し、調査が入るパターンです。認可を受けていない車庫は法的な後ろ盾がないため、行政は住民の声を重視し、徹底的な調査を行います。

2. 「車両使用停止」と「社名公表」のダブルパンチ

無認可での車庫位置変更は、貨物自動車運送事業法に基づく「事業計画の無断変更」に該当します。これに対する行政処分は厳格です。

• 車両使用停止処分（日車）： 保有するトラックの一部、または全部のナンバープレートを一定期間（数日〜数ヶ月）没収されます。その間、車はただの鉄の塊となり、売上はゼロになります。
• 違反事業者として公表： 国土交通省のホームページ等で「行政処分を受けた事業者」として社名と違反内容が全世界に公開されます。

3. 真の恐怖は「荷主離れ」と「Gマーク剥奪」

行政処分の本当の恐ろしさは、処分そのものよりも、その後の「信用の崩壊」にあります。

社名が公表されれば、コンプライアンスを重視する大手荷主は取引停止（出入り禁止）を通告してくるでしょう。また、苦労して取得した「Gマーク（安全性優良事業所認定）」も、行政処分を受ければ返納しなければなりません。

たった一度の手続きサボタージュが、長年積み上げてきたブランドと顧客を一瞬で消し去るのです。

行政書士による「事前調査」と「完全代行」のメリット

ここまで、営業所移転や車庫新設に潜む数々の「法的落とし穴」を解説してきました。これら全てを、本業の配送業務や営業活動を行いながら、社長お一人でクリアすることは可能でしょうか？

結論を言えば、不可能ではありませんが、「失う時間」と「背負うリスク」があまりに大きすぎます。 ここで、運送業専門の行政書士に依頼する実質的なメリットを整理します。

1. 最強の価値は「契約を止められる」こと

行政書士に報酬を支払う最大の意義は、申請代行そのものよりも、契約前の「事前調査（リーガルチェック）」にあります。

私たちは、お客様が候補物件を持ってきた段階で、都市計画法、農地法、道路法、そして距離要件を徹底的に調査します。そして、少しでもリスクがあれば「この物件はやめましょう」と断言します。

数万円の調査費で、数百万円の契約金（敷金・礼金）がドブに捨てられるのを防げるのですから、これほどコストパフォーマンスの良い保険はありません。

2. 「CAD図面作成」と「現地測量」からの解放

申請書類の中で最も難易度が高いのが、正確な縮尺で描かれた「求積図（図面）」です。

専門家はレーザー測定器を用いて現地を正確に測量し、CADソフトで運輸局の規格に合った図面を作成します。手書きの図面で何度も補正を受け、役所に足を運ぶストレスから完全に解放され、あなたは社長として本来すべき「売上を作る仕事」に専念できます。

3. 役所との「事前調整」で認可を確実にする

審査の合否は、書類を出す前の「窓口との事前相談」で9割決まります。

実績のある行政書士は、運輸支局の担当官と対等に法令解釈を議論し、グレーゾーンの案件であっても、過去の判例や代替案（疎明資料）を提示して認可を勝ち取るノウハウを持っています。「プロがついている」という事実は、審査のスムーズな進行にも大きく寄与します。