運送業の車庫拡大は「届出」で済む？事業計画認可申請の失敗しない手順

「トラックが増えたので、隣の空き地を借りて車庫を広げたい」

「数メートル広げるだけだから、簡単な『届出』ですぐに終わるだろう」

もしそうお考えなら、一度立ち止まってください。

その判断が、会社の命運を分ける「行政処分」の引き金になる可能性があります。

運送業法の実務において、車庫の面積変更は原則として「認可事項」です。

つまり、役所の許可が下りるまで、その土地にトラックを停めることは法律で禁じられています。

この記事では、多くの経営者が誤解している「軽微な変更（届出）」と「認可申請」の明確な法基準、そして都市計画法や幅員証明といった「土地選びの落とし穴」を、実務の視点から包み隠さず解説します。

【警告】認可が下りる前にトラックを停める「先行使用」は、監査での一発アウト（車両停止処分）対象です。「借りたから停める」は通用しません。

運送業の車庫拡大は「届出」ではなく「認可」が原則である理由

多くの経営者様が、「今ある車庫の隣を少し借りるだけだから、後で役所に報告すればいい（届出）」と誤解されています。

しかし、運送業の実務において車庫の面積を拡大することは、原則として最も審査が厳しい「事業計画変更認可申請」に該当します。

「なぜ、ただの駐車スペースなのに？」と思われるかもしれません。

その理由は、車庫の変更が単なる広さの問題ではなく、「都市計画法」や「車両制限令」といった他法令との適合性を、国が再度ゼロから審査しなければならない重要事項だからです。

法律上、「軽微な変更」として届出だけで済むケースは極めて限定的です。

ここでは、多くの事業者様が判断を誤る「認可」と「届出」の法的な境界線と、安易な判断が招くリスクについて解説します。

面積拡大が「軽微な変更」に該当しない法的根拠

車庫の土地を新たに借りたり、隣地へ拡張したりして面積を広げる行為は、法律上「事業計画変更認可申請」が必要です。

これを「軽微な変更（届出）」で済ませることはできません。

根拠となるのは、『貨物自動車運送事業法 第9条（事業計画の変更）』および施行規則です。

法律では、事業計画の変更には原則として認可が必要であると定めた上で、例外的に「軽微な事項」のみ届出で良いとしています。

しかし、ここからが重要です。

施行規則において、認可が必要な変更（＝軽微ではない変更）として、以下の要件が明確に指定されています。

• ❌ 認可が必要なケース（原則）車庫の「位置の変更」、および「位置の変更を伴う収容能力（面積）の変更」

「えっ、今の車庫の隣の土地を借りて繋げるだけだよ？ 位置は変わってないじゃないか」

そう反論したくなるお気持ちは痛いほど分かります。

しかし、行政実務において「隣の土地（異なる地番）を追加すること」は、「車庫の位置（範囲）の変更」とみなされます。

地番が増える、あるいは区画が広がるということは、その新しい土地に対して以下の審査をゼロから行う必要があるからです。

つまり、国としては「新しい土地を使うなら、そこが適法かどうかチェックさせろ」というのが本音なのです。

だからこそ、単なる届出（事後報告）では済まされず、審査を伴う「認可」が義務付けられています。

このように、「軽微な変更」として届出が認められるのは、名称変更や一時的な減車など、場所や安全性の根幹に関わらないケースに限られます。

「面積が増える＝認可申請」という図式を、経営の鉄則として刻み込んでください。

「届出」で強行した場合の法的リスクと監査

「認可申請は時間がかかるから、とりあえず『届出』として郵送してしまおう。受理されればこっちのものだ」

もし、このような「裏技」を指南する人がいれば、その人はあなたの会社を潰そうとしているのかもしれません。

なぜなら、本来「認可」が必要な案件を「届出」で済ませようとする行為は、単なる書類の不備では終わらず、明確な法令違反（無認可事業計画変更）として扱われるからです。

ここでは、軽い気持ちで行った手続きが招く、3つの深刻なペナルティについて解説します。

1. 窓口での「不受理」と藪蛇（やぶへび）

まず、運輸支局の窓口担当官はプロです。

面積が増えていること、地番が変わっていることは、添付された図面を見れば一発で見抜かれます。

その結果、書類は「不受理」として突き返されます。これだけで済めばまだ良い方です。

最悪なのは、「この会社、許可を取らずに勝手に車庫を広げているのではないか？」という疑いを持たれることです。

不自然な届出は、運輸局の「監査部門」への情報共有のきっかけとなり、後日、抜き打ちの監査（巡回指導）が入る「呼び水」になってしまうのです。

2. 監査で見つかれば「車両使用停止処分」

運送業において最も恐ろしいのは、行政処分です。

もし監査によって「認可を受けずに車庫を拡張・変更し、使用していた」事実が発覚した場合、「事業計画の無断変更」として処分の対象となります。

具体的なペナルティの相場は、以下の通りです。

• 📉 行政処分の目安（初犯の場合）20日車（にじゅうにっしゃ）前後の車両使用停止処分※20日車とは、例えば「トラック1台を20日間、ナンバーを外して停めろ（稼働禁止）」という意味です。また、違反点数が付与され、社名が公表されます。

たかが車庫の手続きを惜しんだばかりに、本業であるトラックを止められ、荷主からの信用を失う。これほど割に合わない話はありません。

3. 「Gマーク」の剥奪と増車禁止

行政処分を受けると、優良事業所の証である「Gマーク」は即座に取り消し（または申請不可）となります。

さらに、処分決定から一定期間は「増車申請」自体が受け付けてもらえなくなります。

「事業を拡大したい」と思って車庫を広げたはずが、その手続きミスによって「数年間、1台も増やせない」という皮肉な結果を招くのです。

このように、車庫の拡大において「楽な道（届出）」は存在しません。正しい手順である「認可申請」を行うことが、結果として会社を守る最短ルートなのです。

契約前に絶対確認！車庫拡大を阻む「土地と道路」の3つの壁

「会社の近くに手頃な空き地が見つかった。地主さんも貸してくれると言っているし、すぐに契約しよう」

もし今、そのような段階にあるなら、絶対にまだハンコを押さないでください。

運送業の車庫において、「空いているから使える」という常識は通用しません。

たとえ地主がOKを出しても、法律（国）がNGを出せば、その土地はただの「使えない空き地」となり、支払った契約金や前家賃はすべて無駄金になってしまうからです。

車庫拡大の認可申請において、書類の書き方以上に重要なのが、この「立地選定（場所選び）」です。

実は、運送業の車庫として認められる土地には、他法令による厳格な「3つの壁（足切り基準）」が存在します。

この章では、契約後に「許可が下りない」と泣かないために、物件探しの段階で必ずクリアしておくべき、都市計画法・農地法・道路幅員（幅員証明）の3大ハードルについて解説します。これらを無視して申請書を作ることは不可能です。

都市計画法の罠（市街化調整区域と農地法）

「広い土地があって、トラックも入りやすい。しかも賃料が安い」

このような好条件の土地は、十中八九「市街化調整区域」または「農地」です。

結論から申し上げますと、これらの土地を安易に契約してしまうと、車庫として認可が下りないばかりか、将来的に屋根をつけたり休憩所を作ったりすることが一切できなくなります。

ここでは、不動産屋も詳しく説明してくれない、土地に潜む2つの法的な罠について解説します。

1. 市街化調整区域の「屋根・建物」禁止ルール

日本の土地は、大きく「街を活性化させるエリア（市街化区域）」と、「自然を守るために開発を抑制するエリア（市街化調整区域）」に分かれています。

運送業の車庫として問題になるのは、後者の「市街化調整区域」です。

このエリアでは、原則として新しい建物を建てることが禁止されています。これが実務上、どのような不都合を生むかというと、以下の通りです。

• ⭕️ できること：更地（さらち）のまま、青空駐車場として使用すること。※ただし、大規模な造成工事や舗装工事を伴う場合は「開発許可」が必要になる自治体もあります。
• ❌ できないこと（致命的）：車庫に「屋根（カーポート）」をつけること。敷地内にドライバー用の「プレハブ休憩所」や「簡易事務所（コンテナハウス含む）」を置くこと。

「最初は青空駐車でいいけれど、将来的には屋根をつけて、隅にプレハブを置いて点呼場にしたい」

そう考えて調整区域を借りてしまうと、将来の事業計画が完全に詰みます。

不動産屋は「駐車場としてなら貸せますよ」と言いますが、それは「更地として使うなら」という意味であり、運送業の多角的な展開までは保証してくれません。

2. 絶対に手を出してはいけない「農地（田・畑）」

さらに危険なのが「農地法」の壁です。

見た目が雑草だらけの荒れ地や、砂利が敷いてある更地であっても、登記簿上の地目が「田」や「畑」になっている土地は、絶対に契約してはいけません。

農地を車庫（駐車場）にするには、農業委員会への「農地転用許可（または届出）」が必要です。

しかし、市街化調整区域にある農地は、原則として「農業を守るべき土地」であるため、運送業の車庫にするための転用許可は、ほぼ100%下りません。

「地主さんが『もう農業はやらないから好きに使っていい』と言っている」

これは口約束に過ぎず、法律上は無効です。勝手に砂利を敷いてトラックを停めれば、農業委員会から「原状回復命令（土に戻せ）」が出され、莫大な撤去費用がかかることになります。

このように、土地選びは「広さと賃料」だけで決めてはいけません。必ず契約前に、その土地が法的に「運送業の車庫として使える土俵に乗っているか」を確認してください。

【完全版】運送業許可の車庫要件5選！前面道路の幅員計算から農地・市街化調整区域の調査まで行政書士が解説

前面道路の「幅員証明書」と車両制限令

「目の前の道路は広いし、いつも大型トラックが走っているから大丈夫だろう」

この「目視確認」だけで土地を契約するのは、ロシアンルーレットを行うようなものです。

運送業の車庫認可において、運輸局は「あなたが実際にトラックで通れたかどうか」など一切考慮しません。

彼らが信じるのはただ一つ、道路管理者（市役所や土木事務所）が発行する「幅員証明書」に記載された数値だけです。

ここでは、見た目に騙されてはいけない「道路のルール」について解説します。

1. 「車両制限令」という見えない壁

日本の道路には、「車両制限令」という法律により、その道路の幅に応じて「通行してよい車のサイズ」が厳格に決められています。

運送業の車庫として認められるためには、出入り口が接している道路（前面道路）が、これから配置するトラックのサイズに対して「車両制限令をクリアしていること」が必要です。

具体的な計算は複雑ですが、実務上の目安となる「安全圏」は以下の通りです。

• ✅ 認可がスムーズな目安（相互通行可能な道路）前面道路の幅員が「6.5メートル以上」ある場合。※これだけあれば、大型車でも原則として問題なくクリアできます。
• ⚠️ 計算と証明が必要なゾーン幅員が「5.5メートル 〜 6.0メートル」前後。※4トン車や大型車を入れる場合、厳密な計算（車両の幅との対比）により、車両制限令に抵触しないか慎重な判断が必要です。

もし、証明書の数値が基準を1センチでも下回れば、その道路に面した土地は車庫として認められません。

2. 「幅員証明書」を取得するまで安心するな

では、その正確な道路幅はどうやって知るのか？

それは、その道路を管理している役所（市道なら市役所の道路管理課、県道なら土木事務所）に行き、「幅員証明書」を取得することでしか判明しません。

ここに最大の落とし穴があります。

「見た目は広いが、台帳上は狭い」という道路が日本中に存在するからです。

• 側溝（Ｕ字溝）の罠: 見た目は道路の一部に見えても、幅員に含まれないケースがあります。
• 私道の罠: そもそも公道ではなく「私道」であるため、役所が証明書を発行できない（＝原則として認可申請に使えない）ケースがあります。

「契約してから証明書を取りに行く」のではなく、「証明書を取って、車両制限令をクリアしていることを確認してから契約する」。

この順番を守ることが、プロとして推奨する唯一の自衛策です。

事業計画変更認可申請（車庫拡大）の具体的な手続きフロー

「書類さえ出してしまえば、明日からトラックを停めてもいいんだろう？」

残念ながら、それは大きな間違いです。

運送業の車庫拡大における「事業計画変更認可申請」は、書類を窓口に提出した日がゴールではありません。そこは単なるスタートラインであり、そこから運輸局による厳密な「審査期間」が始まります。

多くの経営者様が、この「審査にかかる待ち時間（タイムラグ）」を計算に入れずに増車や納車の予定を組んでしまい、「トラックは届いたのに車庫の許可が下りていないから、ナンバーが付かない！」という事態に陥っています。

ここでは、申請書の作成から、運輸支局への提出、そして審査を経て晴れて「認可証」を手にするまでの、具体的な実務フローとスケジュールの全体像を解説します。経営計画は、この期間を逆算して立てなければなりません。

申請から認可までの標準処理期間（1〜3ヶ月）

車庫拡大の認可申請において、経営者が頭に入れておくべき数値は、家賃や広さだけではありません。最も重要なのは「標準処理期間」と呼ばれる、役所の審査にかかる時間です。

各運輸局によって多少の前後（1ヶ月〜2ヶ月）はありますが、プロとして安全を見越したスケジュール感をお伝えします。

• ⏳ 認可が下りるまでの目安申請書受理から、約 1ヶ月 〜 3ヶ月※何もミスがなく順調に進んだ場合の最短ルートで「1〜2ヶ月」です。

「そんなにかかるのか！」と驚かれるかもしれません。

しかし、この期間中に役所は、前回解説した「幅員証明書の数値確認」や「都市計画法との照合」を、関係各課と連携して裏取りしています。今日出して明日OK、というわけにはいかないのです。

「補正」の指示が出ると、時計の針は止まる

さらに恐ろしいのが、DIY申請（自社申請）の場合に多発する「補正（ほせい）」の存在です。

補正とは、提出した書類に不備や計算ミスがあり、役所から「直して再提出してください」と指示されることです。

行政手続きには鉄の掟があります。

「書類を修正している間、審査期間のカウントはストップする」

つまり、修正に1週間かかれば、認可が下りるのも1週間（場合によってはそれ以上）遅れます。何度も補正を繰り返していると、当初1ヶ月で終わるはずが3ヶ月、半年とかかってしまうことも珍しくありません。

「認可」が下りないと「緑ナンバー」は付かない

なぜ私がこれほど「期間」にこだわるかというと、この認可が下りない限り、新しいトラックの「緑ナンバー登録」が物理的に不可能だからです。

陸運局でナンバーを付ける際には、「事業用自動車等連絡書」という書類が必要ですが、これには「車庫の認可が完了していること」というスタンプが必要です。

つまり、トラックの納車日が決まっていても、車庫の審査が終わっていなければ、そのトラックはただの鉄の塊として、どこか別の場所に保管（待機）し続けなければなりません。

車庫拡大のスケジュールは、「納車予定日の3ヶ月前」から動き出す。これが鉄則です。

【警告】認可が下りるまでの「先行使用」は絶対禁止

賃貸借契約を結び、毎月の家賃が発生し始めると、経営者としては「1日でも早くトラックを停めたい」と考えるのが当然です。

しかし、ここで焦ってトラックを入庫させてしまうと、全てが水の泡になります。

運送業法において、認可申請中の車庫を使用することは「先行使用」と呼ばれ、明確な法令違反（事業計画の無断変更）となります。

厳しい言い方になりますが、運輸局から認可証が届くその瞬間まで、契約した土地は法的には「ただの空き地」であり、御社の車庫ではありません。

なぜ「先行使用」はバレるのか？

「夜間に停めるだけならバレないだろう」

そう高を括（くく）っていると、痛い目を見ます。運輸支局の監査官が毎日見回っているわけではありませんが、発覚するルートは主に2つあります。

1. 近隣住民やライバル会社からの「通報」実は最も多いのがこのパターンです。「最近、許可も取っていない空き地に大型トラックが出入りしてうるさい」という通報が運輸局に入れば、即座に監査の対象となります。
2. 巡回指導・監査での「照合」点呼記録簿や運行日報には、出発・到着地点が記載されます。認可日が「10月1日」なのに、9月中の日報にその車庫から出発した記録が残っていれば、動かぬ証拠として処分されます。

「車庫飛ばし」と疑われるリスク

さらに恐ろしいのは、この先行使用が悪質な「車庫飛ばし」とみなされる可能性があることです。

車庫飛ばしとは、実態のない場所で車庫証明を取る違法行為ですが、無認可の場所を常態的に使用していることは、これと同等の重大なコンプライアンス違反と判断されかねません。

もし違反が認定されれば、数日〜数十日の「車両使用停止処分」が下されます。

数万円の家賃を惜しんでフライング駐車をした結果、稼ぎ頭のトラックを止められ、数百万円の売上を失う。これほど愚かな経営判断はありません。

認可証を手にするまでは、絶対にコーンやロープを張り、1台たりとも進入させない。その徹底した管理姿勢が、運送会社としての「品格」と「信用」を作ります。

審査を通すための「必須書類」とDIYの落とし穴

「書類なんて、運輸局のサイトから様式をダウンロードして埋めるだけでしょ？」

そう思ってご自身で申請（DIY）を始めたものの、窓口で「この契約書では受理できません」「図面の計算が合っていません」と突き返され、途方に暮れて私のもとへ相談に来られる経営者様が後を絶ちません。

事業計画変更認可申請における書類は、単なる申告書ではなく、法律要件を満たしていることを証明する「証拠資料」としての精度が求められます。

特に、ネット上の無料雛形をそのまま使った「賃貸借契約書」や、手書きのメモのような「図面」は、審査の土俵にすら乗せてもらえません。

ここでは、自己申請を行う方が必ずと言っていいほどつまずく、書類作成の2大鬼門について解説します。

賃貸借契約書の「期間」と「使用目的」の不備

運送業の車庫申請において、賃貸借契約書は単なる「貸し借りの約束」ではありません。行政に対して「私はこの土地を確実に、長期にわたって使用する権限を持っています」と証明する、唯一にして最強の「使用権原（しようけんげん）疎明書面」です。

市販の契約書雛形や、不動産屋さんが一般住宅用に作った契約書では、運送業法の厳しい審査基準をクリアできないことが多々あります。

ここでは、窓口で「この契約書では受理できません」と突き返される、代表的な3つの不備について解説します。

1. 契約期間と「自動更新条項」の罠

まず、運輸局が最も気にするのは「いつまで借りられるのか」という点です。

運送事業は公共性の高い事業ですから、「明日出て行ってくれ」と言われてトラックが路頭に迷うような不安定な契約では、認可を出せません。

審査基準として、以下の2点を満たしているか必ず確認してください。

• ✅ 契約期間の長さ：原則として、契約期間は「1年以上」（運輸局によっては2年以上を推奨）で設定されていること。
• ✅ 自動更新の文言：契約書の中に、必ず「期間満了の際、別段の申し出がない限り、本契約は同一条件にて自動的に更新されるものとする」という趣旨の条文が入っていること。

よくある失敗が、「更新に関しては、期間満了時に双方協議の上決定する」という書き方です。

これでは「話し合いが決裂したら終わり＝不安定」とみなされ、補正対象（契約書の書き直し）となるケースがあります。「自動的に更新する」という強い約束が必要です。

2. 「使用目的」の記載ミス

次に、その土地を「何のために使うか」の記載です。

ここが単に「資材置き場」や「用地」となっている場合、車庫としての申請は通りません。

必ず「駐車場」「車庫用地」、できれば「一般貨物自動車運送事業用車庫」と明記されていることが理想です。

特に、地主さんが農家の場合などで、契約書の目的が「農機具置き場」のまま使い回されているケースがありますが、これは100%アウトです。

3. 契約者名義の不一致（個人 vs 法人）

意外と多いのが、法人（会社）で許可を取っているのに、契約書の借主欄が「社長個人」の名前になっているケースです。

会社と社長は、法律上は「別人」です。

もし個人名義で契約してしまった場合、そのままでは申請できません。

「社長個人から会社へ転貸（又貸し）する契約書」を別途作成するか、地主にお願いして「法人名義での契約書」に作り直してもらう必要があります。

契約書のミスは、訂正印で済むレベルなら良いのですが、最悪の場合「契約のやり直し」となり、申請が1ヶ月遅れる原因になります。細心の注意を払ってください。

求積図・平面図に求められる精度（数センチの誤差）

「図面なんて、定規で線を引いて、だいたいの寸法を書けばいいんでしょ？」

もしその感覚で申請書を作ろうとしているなら、今のうちに考えを改めてください。

運送業の認可申請における「図面（求積図・平面図）」は、単なるイラストではありません。

「その土地に、申請するトラックが物理的・法的に100%収まること」を数学的に証明する論文のようなものです。

運輸支局の審査官は、提出された図面に定規を当て、電卓を叩いて検算します。

ここで数センチでも計算が合わなければ、その図面は紙くず同然となり、再提出を求められます。

1. 魔法の数字「50cm」の余裕しろ

図面作成において、絶対に守らなければならない鉄の掟があります。

それは、「すべての車両の間に、前後左右50cm以上の間隔（余裕しろ）を確保すること」です。

例えば、車幅2.5mのトラックを並べる場合、図面上では単に2.5mの枠を書けばいいわけではありません。

隣のトラックとの間に50cm、敷地境界線との間に50cmの隙間を開けた状態で配置完了図を描く必要があります。

DIY申請でよくある失敗が、この「余裕しろ」を考慮せずにギリギリ詰め込んだ図面を書いてしまうことです。

「現場ではもっと詰めて停められるから大丈夫」という言い訳は通用しません。図面上の計算で入らなければ、それは「車庫不足」として不認可になります。

2. 「公図」と「現況」のズレ

もう一つの落とし穴が、法務局で取得する「公図（地図）」と、実際の測量図（求積図）のズレです。

契約書の面積が「100㎡」となっているのに、自分で測って書いた求積図の計算結果が「105㎡」や「95㎡」になっていませんか？

この数字が一致していない（整合性が取れない）場合、審査官は「この申請には疑義がある」と判断します。

• 契約面積 ＜ 必要面積： 物理的に入りきらないため却下。
• 契約面積 ＞ 実測面積： 「使えない土地を契約している」ことになり、契約書の修正が必要になることも。

土地は完全な長方形であることは稀です。少し歪んでいたり、台形だったりします。

その変形地を正確に三角形に分割して面積を出す「三斜求積（さんしゃきゅうせき）」という手法を使わずに、適当に「縦×横」で計算した図面は、一発で見抜かれます。

👉 【図解】審査に通る「求積図・平面図」の書き方と必須ツール

[比較] 自社申請(DIY)のリスクと専門家依頼のコスト対効果

ここまで、車庫拡大（事業計画変更認可申請）の厳しさについてお話ししてきました。これらを踏まえた上で、経営者の皆様が最後に下すべき決断は一つです。

「この難解なパズルを、自分の時間を削って解くか。それとも金で解決して、本業に専念するか」

もちろん、自社で申請を行えば、行政書士に支払う報酬（相場：8万円〜15万円程度）は浮きます。しかし、その代償として「50時間以上の作業時間」と「度重なる補正による精神的ストレス」、そして何より「認可が遅れることによるトラックの稼働損失」という見えないコストが発生します。

ここでは、実際にDIY申請に挑戦して「得をした人」と「損をした人」の分かれ道、そしてプロに依頼した場合の具体的なコスト対効果について、数字を交えて徹底比較します。これは単なる事務手続きではなく、投資判断です。

補正対応の手間と、増車タイミングを逃す損失

最後に、電卓を叩いて「お金」の話をしましょう。

多くの経営者様が「行政書士に頼むと10万円もかかる。もったいないから自分でやろう」と考えます。そのお気持ちは、経費削減を徹底する経営者として正解です。

しかし、その判断が正解なのは「自分でもスムーズに、最短期間で許可が取れる場合」に限ります。

もし、不慣れな書類作成でミスをし、補正（修正）の指示を受けたらどうなるでしょうか。

1. 「補正」＝「営業開始の延期」

先ほども申し上げましたが、書類に不備があって補正指示が出ている間、運輸局の審査期間のカウントはストップします。

慣れない方が申請すると、平均して2〜3回の補正が入ります。そのたびに運輸支局へ出向き、担当官の説明を聞き、会社に戻って書類を作り直し、また出向く…。

このやり取りで、認可が予定より「1ヶ月」遅れたと仮定しましょう。

この1ヶ月の遅れは、経営にどのようなインパクトを与えるでしょうか。

2. トラック1台が稼ぐはずだった「100万円」が消える

ここに、残酷な計算式があります。

• 🚚 トラック（4t〜大型）の平均日商： 約 40,000円 と仮定
• 📅 稼働日数： 25日 / 月
• 💸 1ヶ月の機会損失（売上減）：40,000円 × 25日 ＝ 1,000,000円

認可が1ヶ月遅れるということは、「そのトラックが稼ぐはずだった100万円の売上をドブに捨てる」のと同じことです。

さらに、稼働していなくても「車両の駐車場代」「保険料」「ドライバーの給料（待機手当）」などの固定費は発生し続けます。

3. プロへの報酬は「時間を買う」投資

一方で、専門家（行政書士）に依頼した場合の報酬相場は、車庫の認可申請で約 8万円 〜 15万円程度です。

• A：自分でやって100万円損をする（＋ストレスと労力）
• B：10万円払って、最短で認可を取り、初月から100万円売り上げる

どちらが会社にお金を残せるかは、明白ではないでしょうか。

行政書士への依頼料は、単なる代行手数料ではありません。確実な許認可を最短ルートで手に入れ、事業を予定通りにスタートさせるための「保険」であり「投資」なのです。