【建設業専門】緑ナンバー運送業許可の要件｜資材置き場やダンプを審査に通すプロの基準

こんにちは

建設業許可と運送業許可をサポートする行政書士の小野馨です。

今回は、もともと持っている「資材置き場やダンプを審査に通して建設会社が許可を通す基準」についてお話します。

一般的な「運送業許可の解説本」や「行政書士のサイト」を見て、こう思ったことはありませんか？

建設業の会社が運送業許可を取る場合、一般の物流会社とは「審査のポイント」が全く違います。

建設業特有の「土地事情（資材置場）」や「車両事情（ダンプ・重機）」を考慮しないと、一般的な基準だけ見ていては判断を誤り、最悪の場合、申請が不許可になり準備費用が水の泡になります。

この記事では、建設業者様に特化して、「手持ちの資産（土地・人・車）で許可要件をクリアするための具体的基準」を徹底解説します。

さらに、多くの社長が見落としがちな「許可取得後のコスト増」や「一人親方の法人化」についても踏み込んでお伝えします。

1. 【場所の要件】「資材置き場」は車庫になるか？

建設業者様にとって最大のハードルであり、かつ最大の武器になるのが「土地」です。

多くの建設会社様は、すでに広い「資材置き場」をお持ちです。

これを運送業の車庫として流用できれば、毎月の駐車場代（固定費）をゼロにできます。

しかし、そこには「都市計画法」と「農地法」という、一般の運送業者があまり直面しない巨大な壁があります。

① 「市街化調整区域」の資材置き場をどう通すか

建設資材置き場の多くは、地価の安い「市街化調整区域（原則として建物を建ててはいけない地域）」にあります。

ここを運送業の車庫として登録するためには、以下の条件をクリアする必要があります。

逆に言えば、以下の状態であれば、調整区域でも車庫として認められる可能性が高いです。

② 「農地法」の落とし穴（地目の確認）

現場あるあるですが、見た目は完全に「砂利敷きの駐車場」でも、登記簿上の地目が「田」や「畑」のままになっているケースが多々あります。
これを「無断転用」と言います。

運送業許可の申請時には、土地の登記簿謄本を提出します。もし地目が農地であれば、その時点で審査はストップします。
「昔から駐車場として使っていた」という言い訳は通用しません。申請前に必ず行政書士や土地家屋調査士に相談し、「農地転用許可」または「非農地証明」を取得して、地目を変更する必要があります。

③ 営業所と車庫の「距離制限」

「本社（事務所）は街中にあるけど、資材置き場（車庫）は山の方にある」というケースも多いでしょう。
運送業許可では、営業所と車庫の距離に制限があります。

• 東京23区・横浜市など： 直線距離で10km以内
• その他の地域： 直線距離で5km以内（※地域により異なります）

もし資材置き場が遠すぎる場合は、その資材置き場の近くに新たな営業所（プレハブなどではなく、適法な建物）を借りるか、車庫を近くに借り直す必要があります。

2. 【車両の要件】手持ちの「働く車」は使えるか？

建設業許可をお持ちの会社なら、すでに複数台のダンプやユニック車をお持ちでしょう。
これらを「5台」の頭数に入れることができますが、ここにも「所有権」と「構造」の罠があります。

① リース・ローン中の車両の罠

「ダンプは全部リースだよ」という会社様も多いと思います。
運送業許可に使用する車両は、車検証の「使用者」欄が申請会社の名義になっていればOKです。「所有者」はリース会社やディーラーのままで構いません。

しかし、問題になるのが「使用権原の期間」です。

• 1年以上の契約期間が必要： 申請時点で、リース契約や割賦契約の残り期間が1年以上あることが証明できなければなりません。
• 車検証の書き換え： もし現在、車検証の「使用者」が社長個人名義や、下請けの親方名義になっている場合は、申請前に法人名義への変更手続きが必要です。

② 構造変更とLゲートダンプ

白ナンバーから緑ナンバーに変える際、単にナンバープレートの色が変わるだけではありません。
管轄の運輸支局によっては、「一度車検を切り直す（構造等変更検査）」を求められることがあります。

特に注意が必要なのが、土砂運搬用のダンプです。
「深ダンプ（土砂禁ダンプ）」で申請を出しているのに、実際は土砂を積むためにあおりの高さを変えていたり、リアゲートをLゲート（フラットゲート）に改造していたりする場合、車検に通りません。
緑ナンバー化を機に、不正改造を一掃し、正規の状態で登録し直す覚悟が必要です。

3. 【金・コストの要件】白ナンバーとの維持費の違い

ここが最も重要で、かつ多くの社長様が驚かれるポイントです。
「許可を取るための1,500万円」の話ではなく、「許可を取った後のランニングコスト」の話です。

白ナンバーのダンプと、緑ナンバーのダンプでは、維持費の構造が劇的に変わります。

① 任意保険料の跳ね上がり

建設業で使用する白ナンバーダンプの任意保険料と、運送業で使用する緑ナンバーダンプの任意保険料は、料率クラスが全く異なります。
一般的に、緑ナンバーに切り替えると、保険料は1.5倍〜2倍近くに跳ね上がるケースが多いです。

これは、運送業の方が「走行距離が長く、事故リスクが高い」とみなされるためです。
事業計画を立てる際は、今の保険料のままで計算していると、後で収支が合わなくなります。

② 3ヶ月点検の義務化

建設機械（ユンボなど）は年1回の特定自主検査を行いますが、緑ナンバーのトラックには「3ヶ月ごとの定期点検（3ヶ月点検）」が義務付けられます。
車検（1年ごと）とは別に、年に3回、整備工場などで点検を受け、記録簿を保存しなければなりません。
この整備費用も、台数が増えれば馬鹿にならないコストです。

4. 【組織の要件】「一人親方」でも許可は取れる？

建設業では一人親方（個人事業主）として活躍されている方も多いですが、運送業許可は個人でも取れるのでしょうか？

制度上は可能だが、現実は厳しい

結論から言うと、個人事業主でも申請は可能です。
しかし、以下の条件を「一人」で満たすことは物理的に不可能です。

• 車両5台以上： 5台のトラックを個人で所有またはリースする信用力が必要です。
• 運転者5名以上： 自分以外に4名のドライバーを雇用し、社会保険に加入させる必要があります。
• 運行管理者： 原則としてドライバーと兼務できないため、運転しない管理者を雇うか、奥様などに資格を取ってもらう必要があります。

「法人化」が現実的な選択肢

「一人親方が、仲間を集めて運送業を始めたい」というご相談をよく頂きますが、この場合は「法人化（株式会社または合同会社の設立）」を強くお勧めします。

法人化することで、社会保険の適用がスムーズになり、対外的な信用力も上がります。
また、建設業許可も法人成り（許可換え）する必要がありますが、当事務所なら建設・運送・法人設立をセットでサポート可能です。

5. 【実務の要件】建設業の「常識」が通じない世界

最後に、許可要件ではありませんが、建設業者が最も苦労する「文化の違い」についてお伝えします。
それは、「帳票類（書類管理）の厳しさ」です。

「日報」と「点呼」の精度

建設現場では、「日報は週末にまとめて書く」「朝礼で顔を見たらOK」という運用がまかり通っていることもあるかもしれません。
しかし、運送業ではそれは「行政処分（営業停止）」の対象になります。

• 点呼記録簿： 「何時何分に、誰が、誰に対して、アルコール検知器の数値がいくつで、どんな指示をしたか」を、乗務前と乗務後に毎日記録しなければなりません。
• 運転日報： 「休憩地点、休憩時間、積んだ荷物の重量」などを正確に記載する必要があります。

「面倒くさい」では済まされません。この管理体制を作れるかどうかが、運送業参入の最大の「要件」と言っても過言ではありません。

6. 【資金の要件】建設業許可の「資産」を活かす

運送業許可には約1,500万円〜2,500万円程度の資金証明（残高証明）が必要です。
ここで、建設業者様には大きなアドバンテージがあります。

一般的な起業家は、この資金を集めるために奔走しますが、建設業許可（特に特定建設業）をお持ちの会社様は、すでに財務基盤がしっかりしているケースが多いです。

決算書の「純資産」は見られない？

誤解されがちですが、運送業許可の資金要件は「決算書の純資産額」ではなく、あくまで「申請時点の預金残高」で見られます。
いくら会社に資産（重機や不動産）があっても、現金が口座になければ認められません。

しかし、建設業の実績があれば、銀行融資（運転資金）を引き出しやすいはずです。
「運送事業への新規参入」という事業計画書を作成し、許可申請のタイミングに合わせて融資を実行してもらい、一時的に口座残高を確保する。このスキームが使えるのが建設業者の強みです。

まとめ：要件クリアは「ゴール」ではなく「スタート」

いかがでしたでしょうか。
建設業者が運送業許可を取るための要件は、一般の物流会社とは攻略法が異なります。

これらは「面倒な壁」に見えるかもしれません。
しかし、この壁を乗り越えた先には、「自社のダンプで堂々と運賃を稼げる」「雨の日でも売上が立つ」という、建設業者にしかできない特権的なビジネスモデルが待っています。

では、具体的にどうやってその「特権」を活かし、利益を最大化するのか？
手持ちの資産を流用して、許可取得コストを極限まで下げる戦略とは？

その答えは、以下の記事で詳しく解説しています。
「ただ許可を取るだけでなく、儲かる仕組みを作りたい」という社長様は、必ず続けてお読みください。