京都府の産業廃棄物収集運搬許可！要件・費用をプロが解説

京都府で産業廃棄物収取運搬業許可を取る前に知るべき「最大の罠」

京都で産廃許可を取ろうとした時、9割の社長が最初にぶち当たる疑問。

それが「京都府の許可だけでいいのか、京都市の許可も必要なのか問題」です。

ここを間違えると、申請手数料（81,000円）をドブに捨てることになります。

まずは、この複雑怪奇な「管轄の罠」をクリアにしましょう。

「京都府」と「京都市」2つの許可が必要なケース・不要なケース【二重払い回避】

結論から言います。

あなたがこれから取ろうとしているのが「積替え保管を含まない（直行）」の収集運搬業許可であれば、「京都府の許可」ひとつあれば十分です。

これ、めちゃくちゃ重要です。

以前、私が相談を受けたある建設会社の社長様は、こんな勘違いをしていました。

「現場が京都市内にあるから京都市の許可が必要で、処分場が宇治市にあるから京都府の許可も必要だよね？ 両方で16万円か…痛いなぁ」

これ、完全に間違いです。

平成23年の法改正以降、原則として「都道府県の許可があれば、その県内の政令指定都市（京都市など）でも収集・運搬ができる」ようになっています。

つまり、京都府知事の許可さえ持っていれば、京都市内の現場でゴミを積もうが、京都市外の現場で積もうが、府内のどこでも自由に走り回れるのです。

ただし、例外があります。

それは「積替え保管」を行う場合です。

もしあなたが、自分の敷地内（京都市内）に一時的にゴミを降ろして選別や保管をしたいなら、その場所を管轄する「京都市長」の許可が必須になります。

しかし、多くの建設業者様の場合、現場から処分場へ直行するケースがほとんどでしょう。

その場合は、「京都府」へ申請一本化が正解です。

逆に、もしあなたが「京都市内だけでしか仕事をしない（運搬も処分も全て京都市内で完結）」という極めてレアなケースであれば、京都市の許可だけでも操業は可能ですが、ビジネスの広がりを考えれば京都府で取っておくのが定石です。

参考：京都府産業廃棄物収集運搬業許可申請の手引き（京都府HP）

他府県の業者が京都で仕事をする場合のルール（有効範囲）

「うちは大阪の会社なんだけど、京都の現場に行きたい」

「滋賀県の業者が、京都の処分場に持ち込みたい」

こういった他府県からの参入組も多いのが京都の特徴です。

産業廃棄物の収集運搬のルールは、「ゴミを積む場所」と「ゴミを降ろす場所」、この両方の自治体の許可が必要になります。

通過するだけの自治体の許可はいりません。

例えば、以下のようなケースを見てみましょう。

ここで注意が必要なのが、ケースAやBのように「県またぎ」をする場合です。

よくある失敗が、「大阪の許可は持ってるから、京都まで運んでいいだろう」という思い込み。

これは無許可営業（5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金）の対象になります。

警察は県境の検問で、産廃運搬車両の許可証チェックを頻繁に行っています。

「知らなかった」では済まされない、一発アウトの逮捕案件になりかねませんので、必ず「積み地」と「降ろし地」の両方の許可を押さえてください。

（自分でやるのが面倒な方は、丸投げも可能です）

【費用】京都府の許可取得にかかる総額シミュレーション

「結局、いくら用意すればいいの？」

経営者として一番気になるのはコストですよね。

京都府で新規に許可を取る場合、必ずかかる「法定費用」と、専門家に頼む場合の「報酬」の2つがあります。

特に京都府は、支払方法が大阪とは違い**「証紙（しょうし）」**というアナログな方法のみ対応しているケースが多いため、現金だけ握りしめて窓口に行っても受け付けてもらえません。

無駄足を踏まないよう、正しい金額と支払い方を確認しましょう。

申請手数料（証紙代）と法定費用【81,000円】

まず、誰がやっても絶対にかかるお金がこちらです。

京都府の窓口に支払う「申請手数料」は、新規の場合81,000円です。

大阪府などの一部自治体ではコンビニ納付やキャッシュレス化が進んでいますが、京都府への申請は、原則として「京都府収入証紙」を購入して貼り付ける必要があります。

これ以外にも、以下の費用がかかります。

つまり、自分ですべての手続きをやったとしても、最低でも11万5千円ほどは手出しが必要だということです。

「更新」の場合は手数料が73,000円になります。

証紙は、京都府庁や各広域振興局（保健所が入っている合同庁舎など）の売店で購入できますが、夕方に行くと閉まっていたりするので注意が必要です。

参考：京都府収入証紙の売りさばき場所一覧

行政書士に依頼する場合の報酬相場と「安さ」のリスク

「面倒だからプロに頼もう」と思った場合、上記の法定費用に加えて、行政書士への報酬が発生します。

京都エリアの相場としては、新規許可で「10万円〜15万円（税別）」程度が一般的です。

ネットで探すと「5万円！」という激安業者も見かけますが、注意が必要です。

私が以前相談を受けたお客様で、激安業者に頼んだ結果、「住民票や登記簿は自分で取ってきてください」「書類の押印のために事務所まで来てください」と言われ、結局自分の手間が全然減らなかった…というケースがありました。

また、京都府特有の「ローカルルール（写真の撮り直しなど）」に対応できず、審査が止まってしまうリスクもあります。

「現場を知っているか？」「全部丸投げできるか？」を基準に選ぶのが、結果的に一番安上がりになります。

申請の流れと審査期間（標準処理期間）

最後に、実際に動き出してから許可証を手にするまでのタイムスケジュールを確認しましょう。

京都府の審査スピードは標準的ですが、申請窓口が「地域ごとの保健所」になるため、場所を間違えないことが重要です。

事前協議は必要？申請から許可証交付までの日数（約2ヶ月）

京都府の場合、積替え保管なし（直行）であれば、面倒な「事前協議」は基本的に不要です。

いきなり本申請が可能です（※電話予約は必須）。

しかし、申請書を受理してもらってから、審査が完了して許可証が出るまでの期間（標準処理期間）は、「約60日（2ヶ月）」とされています。

これ、意外と長いです。

例えば、4月1日から現場が始まるなら、遅くとも1月末には申請を完了していないと間に合いません。

「講習会の予約待ち」や「書類作成」の時間を含めると、トータルで3〜4ヶ月前から動き出すのが安全圏です。

「来週どうにかならないか？」と相談されることもありますが、行政の審査期間だけはどうにも短縮できません。

元請け業者には「今申請中で、〇月頃に許可が降りる予定です」と早めに伝えておくことが、信頼を繋ぐコツです。

申請窓口（京都府各保健所）の選び方

ここも大阪とは違うポイントです。
大阪府は「咲洲庁舎」一箇所で集中受付ですが、京都府は「会社（または営業所）の所在地を管轄する保健所」が窓口になります。

【主な申請窓口】
● 乙訓保健所（向日市など）
● 山城北保健所（宇治市、城陽市など）
● 山城南保健所（木津川市など）
● 南丹保健所（亀岡市など）
● 中丹西・東保健所（福知山市・舞鶴市など）
● 丹後保健所（京丹後市など）

（※京都市内の業者は、京都市の環境政策局が窓口です）

他府県の業者が京都府の許可を取る場合は、「京都府庁（循環型社会推進課）」への郵送や持参になるケースが多いですが、最新の運用ルールは必ず電話で確認してください。

管轄違いの保健所に行っても受け付けてもらえませんので、事前の場所確認は必須です。

参考：京都府の申請窓口・管轄地域一覧

あなたが得られる未来

京都府の産廃許可を取得することは、単に「書類が増える」ことではありません。

それは、「京都という巨大市場へのパスポート」を手に入れることです。

この許可証さえあれば、あなたはもう「ここから先は入れない」と現場の前で立ち止まる必要はありません。

堂々と京都の現場を受注し、売上を拡大し、元請けからの信頼も勝ち取ることができます。

「コンプライアンスのしっかりした会社だ」という評価は、次の大きな仕事を引き寄せる磁石になります。

面倒な手続きの先には、そんな明るい未来が待っています。

よくある質問（FAQ）