エコアクション21の取得企業のメリット・デメリット｜費用と効果の全貌

こんにちは！

産業廃棄物収集運搬業許可の実績100件以上。

「エコアクション21は、環境のためでなく『利益』のためにやるもの」と断言する行政書士、小野馨です。

今回は【エコアクション21取得企業のメリット・デメリット】をテーマに、経営の損得勘定を徹底解剖します。

• 「取引先からエコアクション21を取れと言われたが、正直面倒くさい」
• 「うちは社員数人の小さな会社。手間ばかり増えて、何のメリットもないのではないか？」

経営者なら、そう疑うのは当然です。

どんなに素晴らしい制度でも、投じた費用と労力（コスト）以上のリターンがなければ、それはただの「浪費」です。

しかし、私がこれまでサポートしてきた50社以上の取得企業を見てきた結論は一つ。

「真面目に取り組んだ会社で、損をした会社は一社もない」ということです。

この記事では、綺麗事は抜きにして、エコアクション21を導入することで「会社にいくら残るのか（メリット）」、そして「現場はどれだけ大変なのか（デメリット）」、その全貌を包み隠さずお伝えします。

※なお、産廃許可の全体像や優良認定との関係を知りたい方は、
『産業廃棄物許可の教科書（トップページ）』
をブックマークして、実務バイブルとしてお使いください。

エコアクション21取得企業が実感する3つのメリットと経済効果

多くの社長が誤解していますが、エコアクション21は「ゴミ拾い活動」ではありません。

これは、環境省が作った「経営効率化プログラム」なのです。

私が顧問を務める大阪の運送会社（トラック15台）の事例をお話ししましょう。

導入前、社長は「運転手たちに日報を書かせるなんて無理だ、反発される」と渋っていました。

しかし、優良認定のために仕方なく導入し、エコドライブ（アイドリングストップや急発進防止）を徹底させたところ、なんと初年度だけでガソリン代が年間120万円も削減されました。

審査費用やコンサル料を払っても、十分に釣りが来る金額です。

社長は「環境のためと言っても社員は動かないが、『ボーナスの原資を作るため』と言ったら目の色が変わったよ」と笑っておられました。

このように、数字として成果が見えるのがこの制度の最大の特徴です。

以下に、具体的なメリットを比較表で整理しました。

※参照：環境省 エコアクション21導入のメリット

ガソリン代や電気代の削減による直接的な経費改善効果

エコアクション21の活動の基本は、**「計測（見える化）」**です。

毎月の電気代、水道代、ガソリン代、廃棄物の排出量をエクセルなどでグラフ化し、全員で共有します。

「ただ記録するだけで減るわけがない」と思いますか？

これが不思議なことに、減るのです。

ダイエットと同じで、体重計に毎日乗るだけで「昨日は食べすぎたな」と意識するように、数字を見せられた社員は「無駄」を意識し始めます。

特に効果が大きいのが、運送業や建設業における**「燃料費（軽油・ガソリン）」**です。

エコアクション21では「CO2排出削減」が必須目標となりますが、これを達成するための具体策として「エコドライブ（ふんわりアクセル等）」を実施します。

国土交通省のデータでも、エコドライブの実践により燃費が10%〜15%改善すると報告されています。

もし御社の年間の燃料費が1,000万円なら、10%削減で100万円の利益増です。

売上で100万円稼ぐのは大変ですが、経費で100万円浮かすのは、意識ひとつで可能なのです。

この「固定費の削減」こそが、不況に強い筋肉質な会社を作る第一歩となります。

＞＞（エコアクションでどれくらい経費が下がるか、無料診断も可能です）

公共工事の入札参加資格や経営事項審査での加点評価

建設業者様にとって、最もインパクトが大きいのがこの「入札加点」でしょう。

公共工事の入札に参加するための格付け（ランク）を決める「経営事項審査（経審）」において、エコアクション21の取得は**「W点（社会性等）」での加点対象**となります。

具体的には、ISO14001と同じく評価されます（※自治体や改正により係数は要確認）。

数百万〜一千万円以上かかるISO14001と同じ点数が、数十万円のエコアクション21で手に入るのです。

これほど「コスパの良い加点ツール」は他にありません。

また、各自治体が独自に行う入札（役所の物品購入や清掃業務、産廃処理委託など）においても、参加資格要件として「ISOまたはエコアクション21取得者」と限定されていたり、点数が上乗せされたりするケースが増えています。

「あと1点あれば落札できたのに…」

そんな悔しい思いをしたことがあるなら、エコアクション21は間違いなく導入すべき投資です。

ライバル会社がまだ持っていない今こそ、差をつけるチャンスです。

銀行融資の金利優遇や保険料割引などの金融メリット

意外と知られていないのが、金融機関からの優遇措置です。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関では、環境配慮型経営を行う企業に対し、**「基準利率からの引き下げ」**を行う特別貸付制度を用意しています。

例えば、新しい重機や省エネ設備を導入する際に、エコアクション21認証を持っていれば、通常よりも低い金利で数千万円の融資を受けられる可能性があります。

借入額が大きければ大きいほど、0.1%の金利差は、返済総額で数十万円の違いになります。

また、一部の損害保険会社では、エコアクション21認証企業向けの「賠償責任保険」等の割引商品を扱っている場合があります。

これは、「環境マネジメントができている会社＝リスク管理がしっかりしている会社＝事故率が低い」と評価されるためです。

さらに、自治体によっては、産業廃棄物処分業者が支払う「産業廃棄物税」の軽減措置を設けている場合もあります。

こうした細かい「お金のメリット」を積み上げていけば、認証取得にかかる費用（審査料など）は、実質タダ、あるいはプラスになるケースがほとんどなのです。

「環境活動＝出費」という固定観念を捨て、「環境活動＝集金装置」と捉え直してみてください。

[画像指示: エコアクション21の金銭的メリットを図解したイラスト (alt: "エコアクション21 メリット 融資 入札 経費削減")]

導入前に知るべきエコアクション21のデメリットと取得企業の現場の負担

導入前に知るべきエコアクション21のデメリットとは、認証取得および維持のために発生する「書類作成の手間（時間的コスト）」と「毎年の審査費用（金銭的コスト）」、そして運用を誤った場合の「現場の疲弊」です。

メリットばかり強調するコンサルタントもいますが、私はあえて言います。

「楽ではありません。面倒くさいです」

特に導入初年度は、これまでどんぶり勘定だった数字をきっちり管理するわけですから、現場からは必ず「仕事が増えた」「面倒だ」という不満の声が上がります。

以前、私が相談を受けたある解体業者様での失敗事例です。

社長がトップダウンで「やるぞ！」と号令をかけたものの、目的（優良認定や経費削減）を従業員に説明せず、ただ「毎日日報を書け」と命令しました。

その結果、現場の職人たちが反発し、適当な数字を書き込んだ嘘の日報が横行。

事務員さんはその整合性を合わせるのに残業続きとなり、ついには「もうついていけません」と退職してしまいました。

結局、認証は取れず、貴重な人材を失うという最悪の結果に終わりました。

エコアクション21は、全社一丸となって取り組まなければ、ただの「足かせ」になります。

ここからは、覚悟しておくべき具体的な負担について解説します。

認証取得までの書類作成にかかる時間と人的コスト

最大のデメリットは、やはり**「書類作成の工数」**です。

エコアクション21の認証を取るためには、最低でも以下の書類を作成・運用しなければなりません。

* **環境経営方針（社長の宣言文）**
* **環境経営目標・計画書（誰が・いつ・何をやるか）**
* **環境活動の実施記録（3ヶ月以上のデータ）**
* **環境経営レポート（活動結果のまとめ冊子）**
* **順守法規一覧表（守るべき法律のリストアップ）**

「うちは事務員がいるから大丈夫」と思わないでください。

通常業務の合間にこれを作成するとなると、慣れている人でも数十時間、初めてならその倍以上の時間が奪われます。

仮に事務員さんの時給を1,500円として、100時間かかったら15万円の人件費コストです。

社長自身がやるなら、その「機会損失（本業で稼げたはずの利益）」はもっと大きくなります。

「無料でできるから自力でやろう」と始めたものの、途中で挫折する会社が多いのは、この「見えない人件費」を計算に入れていないからです。

もし社内にリソースがない場合は、最初から外部の専門家（行政書士や環境カウンセラー）にアウトソーシングした方が、トータルコストは安く済む場合が多いのです。

＞＞（書類作成を丸投げした場合の見積もりはこちら）

毎年発生する審査費用やコンサル料などのランニングコスト

エコアクション21は「取って終わり」ではありません。

一度認証を取得した後も、**1年ごとに「中間審査」、2年ごとに「更新審査」**を受け続ける必要があります。

その都度、審査人に支払う「審査費用」が発生します。

事業規模（従業員数）によりますが、目安としては以下の通りです。

* **従業員10名以下：5万円〜8万円程度**
* **従業員11〜50名：8万円〜15万円程度**

ISO14001（年間数十万円〜）に比べれば格安ですが、それでも毎年数万円〜十数万円の現金が出ていくことは事実です。

また、コンサルタントと顧問契約を結んで運用をサポートしてもらう場合は、月額数万円のコンサル料が上乗せされます。

この固定費を「高い」と見るか、「必要経費」と見るか。

前述した「ガソリン代削減効果」や「入札加点による利益」が、このランニングコストを上回っていなければ、続ける意味はありません。

だからこそ、私は「ただ漫然と更新するな、元を取るために徹底的に活用しろ」と指導しています。

現場社員の意識改革が進まず活動が形骸化するリスク

3つ目のデメリットは、活動が**「形骸化（マンネリ化）」**するリスクです。

導入から数年経つと、当初の緊張感がなくなり、「審査に通るためだけの活動」になりがちです。

* 審査の直前に慌てて1年分の日報をまとめて書く。
* 目標未達でも「ま、いっか」で済ませる。
* レポートの内容が毎年コピペで変わっていない。

こうなると、ガソリン代削減効果も薄れ、ただ審査料を払うだけの「お布施」になってしまいます。

審査員もプロですから、現場を見れば「あ、この会社はやらされているな」とすぐに見抜きます。

最悪の場合、更新審査で不適合となり、認証を取り消されるリスクもあります。

これを防ぐには、経営者自身が「なぜこれをやるのか」を語り続け、成果が出たら社員に還元（決算賞与など）する仕組みが必要です。

「社長、今年のガソリン代が浮いた分で、忘年会の肉のランクを上げようぜ！」

現場からそんな声が出るようになれば、その会社のエコアクションは本物です。

あなたが得られる未来：数字に強い「筋肉質な会社」への進化

ここまで、厳しい現実をお伝えしました。

それでもなお、私はあなたにエコアクション21の導入を強くお勧めします。

なぜなら、これらのデメリット（手間やコスト）を乗り越えた先に待っているのは、**「数字に強い、筋肉質な経営体質」**だからです。

どんぶり勘定から脱却し、毎月の経費を1円単位で把握できる会社。

社員一人ひとりが「コスト意識」を持って動ける会社。

そして、対外的には「優良認定業者」として高い信頼を得ている会社。

そんな会社が、これからの厳しい建設・産廃業界で生き残れないはずがありません。

エコアクション21は、単なる環境認証ではありません。

中小企業が生き残るための「経営改善プログラム」そのものなのです。

手間をかける価値は、間違いなくあります。

さあ、覚悟を決めて、強い会社への第一歩を踏み出しましょう。

よくある質問（FAQ）