サウナ付き民泊の許可｜「公衆浴場法」の境界線と消防法クリアの施工基準を行政書士が解説

こんにちは。
建設業許可と民泊・旅館業許可の専門家、行政書士の小野馨です。

今、リゾート民泊や貸別荘の市場で、宿泊単価を劇的に、それこそ一晩で「数万円」レベルで押し上げる「魔法の設備」があります。
それが「プライベートサウナ」です。

このブームに乗って、「ウチの貸別荘の庭にも置こう！」と、ネット通販で「バレルサウナ（樽型サウナ）」や「テントサウナ」をポチるオーナー様が急増しています。

しかし、はっきり申し上げます。
その安易な「ポチり」が、あなたの事業を破綻させる引き金になるかもしれません。

サウナは単なる家具ではありません。
法律上は「火気使用設備」であり、営業形態によっては「公衆浴場」であり、土地に定着すれば「建築物」です。

今回は、建設と法律のプロの視点から、ネットには書かれていない「違法サウナにならないための法的基準」と、「消防法を技術的にクリアする施工ポイント」を徹底解説します。

1. 最初の壁：「公衆浴場法」の許可は必要か？

サウナを営業用として設置する場合、原則として「公衆浴場法」の許可が必要です。
もしこの許可が必要になると、「男女別の脱衣所」「トイレの数」「タイルの材質」など、銭湯並みの設備基準が求められ、小規模な民泊では事実上、設置不可能になります。

しかし、民泊（旅館業）の場合は、ある条件を満たせば「許可不要（旅館業の附帯設備）」として扱われる特例があります。

「他のお客様と混浴するか？」が運命の分かれ道

厚生労働省の通知や各自治体の条例により、判断基準は以下のように明確に分かれます。

つまり、民泊でサウナを導入するなら、「1日1組限定の一棟貸し」が最強の勝ちパターンです。
これが、リゾート地で「一棟貸しサウナ民泊」が流行っている法的な理由です。

【⚠️注意】
ただし、自治体（特に別府市や由布市などの温泉地）によっては、独自の厳しい条例がある場合があります。
「一棟貸しでも、定員が◯名を超えるなら公衆浴場とみなす」といったローカルルールがないか、必ず事前の保健所相談が必要です。

2. 施工の壁：「消防法」をクリアする設置基準

「公衆浴場法はクリアした！じゃあAmazonでバレルサウナを買って置こう！」
ちょっと待ってください。
次に立ちはだかるのが、最も物理的に危険で、審査が厳しい「消防法（火災予防条例）」です。

① 「電気」vs「薪（まき）」プロが選ぶのは？

サウナストーブには「電気式」と「薪式」があります。
「薪のパチパチいう音が癒やされる…」と薪ストーブを選びたがるオーナー様が多いですが、建設のプロとしては「電気ストーブ」を強く推奨します。

• 薪ストーブのリスク：
  • 規制が激甘ではない： 煙突の断熱施工、屋根貫通部の不燃処理、火の粉対策など、クリアすべきハードルが山積みです。
  • 運用リスク： 宿泊客（素人）が火を扱います。薪を入れすぎて過熱火災を起こしたり、不完全燃焼で一酸化炭素中毒になるリスクが非常に高いです。
• 電気ストーブのメリット：
  • 安全・簡単： スイッチ一つで温度管理ができ、火災リスクが低い。
  • PSEマーク： 国内の安全基準（PSE）を満たした製品なら、消防署の審査もスムーズです。

「でも電気代が…」と心配されますが、火災事故のリスクと、薪の管理（含水率の調整や保管場所）の手間を考えれば、電気一択です。

② 「離隔距離（りかくきょり）」の確保と短縮テクニック

これが消防検査で一番落ちるポイントです。
消防法（火災予防条例）では、ストーブの周囲に一定の空間を確保することが義務付けられています。

一般的に、サウナストーブの側面や上面から、壁や天井まで「100cm以上（※機種による）」離す必要があります。
しかし、狭いバレルサウナや個室サウナの中で、壁から1mも離したら、人が座るスペースがなくなりますよね？

ここで使うのが、建設業者の技術「不燃材料による離隔距離の短縮」です。

通販で買ったバレルサウナをそのまま組み立てると、壁が「木（可燃物）」のままなので、離隔距離が取れずに「消防法違反」となります。
必ず、内装の不燃化工事（遮熱板の設置）を追加で行う必要があります。

3. 意外な落とし穴！「バレルサウナ」は建築物か？

「庭に置く小屋だから、建築確認なんていらないでしょ？」
これは大きな間違いです。

土地に定着する屋根付きの工作物は、原則として「建築物」です。
つまり、サウナ小屋を設置することは「増築」扱いになります。

① 建ぺい率オーバーの罠

敷地に余裕がない場合、サウナを置いたことで「建ぺい率（敷地に対する建物の面積割合）」をオーバーしてしまう可能性があります。
これは違法建築となり、融資が止まったり、行政指導の対象になります。

② 防火地域の罠

都市部や密集地にある「防火地域・準防火地域」では、建物の外壁や屋根に防火性能が求められます。
木製のバレルサウナは、そのままでは防火性能がないため、防火地域内には原則として設置できません。

「買った後に置けないことが発覚した」とならないよう、事前の用途地域調査が必須です。

4. 建設業者が教える「正しいサウナ施工」

サウナは「買って置く」ものではなく、「施工する」ものです。
当事務所がサポートする場合、建設業のノウハウを活かして以下のような対策を行います。

電気容量と動力（200V）契約

家庭用の100V電源では、サウナは温まりません。
業務用のハイパワーなストーブ（4kW〜9kW程度）を動かすには、単相200Vまたは三相200V（動力）の専用回路が必要です。

一般家庭の電気契約（60Aなど）のままでは、サウナのスイッチを入れた瞬間にブレーカーが落ちます。
電力会社への申請と、幹線ケーブルの張り替え工事が必要です。

基礎工事と排水

数百キロあるサウナを土の上に直接置くと、湿気で底が腐ったり、不同沈下で傾いたりします。
コンクリート土間を打つか、束石（つかいし）で強固な基礎を作る必要があります。
また、サウナ内で使用した水や汗をどう処理するか（排水設備）も、保健所のチェックポイントです。

まとめ：サウナは「高収益」だが「高リスク」

サウナ付き民泊は、成功すれば投資回収期間を大幅に短縮する「ドル箱」になります。
しかし、火災リスクと隣り合わせの設備である以上、行政のチェックは厳しいです。

この3つの関門をすべて突破しなければなりません。
ネットで「簡単設置！」と書かれた商品を鵜呑みにしてはいけません。

当事務所は、建設業許可を持つ行政書士として、「法適合した安全なサウナの導入」を、機種選定から電気・基礎工事の手配、そして許可申請までワンストップでサポートします。

「庭にバレルサウナを置きたい」
そう思ったら、ポチる前にまずはご相談ください。
そのサウナが置ける場所なのか、電気工事はいくらかかるのか、無料で簡易診断いたします。