建設会社が「自社物件」で民泊を始めるべき5つの理由｜利回り20%超えの資産活用と「技術の現金化」

こんにちは。
建設業許可と民泊ビジネスの専門家、行政書士の小野馨です。

私は普段、多くの建設会社様（工務店、土木、内装業など）の許可申請や経営相談を受けています。
その中で、多くの社長様が、ある種の「閉塞感」や共通の悩みを抱えていらっしゃいます。

もし、あなたの会社に「技術（職人）」と「資材」、そして多少の「土地や倉庫」があるなら。
あなたは今、一般の不動産投資家が喉から手が出るほど欲しがっている「最強の武器」をすでに持っています。

その武器を使って始めるべき新規事業、それが「自社施工による民泊（旅館業）経営」です。

これは、単なる「副業」ではありません。
本業の技術を「現金」に変え、会社経営を安定させるための「第二の柱」を作る戦略です。

なぜ建設会社がやると儲かるのか？
利回り20%超えも現実に可能な、建設業者だけの「アンフェア・アドバンテージ（不公平な競争優位性）」について解説します。

理由1：初期投資が「原価」で済む（利回りが倍になる）

不動産投資の利回りを決める最大の要因は「初期投資額（物件購入費＋リノベ費）」です。
家賃（宿泊費）の相場は決まっていますから、いかに安く作るかが勝負になります。

ここに、建設業者だけの圧倒的な強みがあります。

「発注者」になるか、「施工者」になるか

一般の投資家（サラリーマン大家さんなど）は、リノベーション工事を工務店に「発注」します。
当然、その見積もりには、材料費や人件費に加え、工務店の利益（20〜30%）や現場管理費が乗っています。

しかし、建設会社であるあなたは「原価（材料費＋職人の手間賃）」だけで工事ができます。
自社の職人が空いている時間に作業させれば、実質的な人件費の追加コストはゼロに近い計算も可能です。

同じ物件、同じ売上でも、初期コストを500万円圧縮できる建設会社は、利回りが劇的に跳ね上がります。
浮いた500万円で、さらに次の物件を買うこともできます。
これが、他業種が絶対に真似できない「建設業の特権」です。

理由2：「瑕疵物件（ボロ物件）」を安く買い叩ける

不動産市場には、一般の買い手が手を出せない「訳あり物件」が存在します。

• 「雨漏りしている」
• 「床が傾いている」
• 「シロアリ被害がある」
• 「残置物が山盛り」

一般の投資家は、リフォーム費用がいくらかかるか見当もつかないため、怖がって絶対に買いません。
その結果、立地が良いのに数年も売れ残っている物件が山ほどあります。

しかし、プロであるあなたならどうでしょう？内見に行った瞬間に電卓が弾けるはずです。

市場価値がゼロに近い「ボロ物件」をタダ同然で仕入れ、自社の技術で「高収益物件」に再生する。
まさに現代の錬金術です。

理由3：遊休資産（寮・倉庫・資材置場）が化ける

新たに物件を買わなくても、あなたの会社に眠っている「負債（と思っている資産）」が、金の卵になる可能性があります。

① 使っていない「社員寮」

外国人実習生のために借り上げたアパートや、自社保有の古い寮。
空室になって物置になっていませんか？

社員寮は、すでに個室や水回りが整備されているため、少し手を入れるだけで「民泊（簡易宿所）」や「ゲストハウス」への転用が容易です。
最近は、インバウンド客向けに「職人が住んでいた部屋」というストーリー性を持たせた、レトロなホステルも人気です。

② 半端な「資材置き場」や「更地」

「トラックを停めるだけの土地」や「資材置き場」。
もしそこが市街化調整区域でなければ、大きなチャンスがあります。

整地や基礎工事は自社で行い、そこに「トレーラーハウス」や「グランピングテント」を設置するのです。
建物（ホテル）を建てるよりも圧倒的に安く、かつ高単価な宿泊施設が作れます。
土木工事が得意な会社様には、特におすすめのモデルです。

③ 余った「建築資材（在庫）」

現場で余ったフローリング材、半端な壁紙、タイル、木材。
倉庫の肥やしになっていませんか？

これらを民泊の内装に使えば、廃棄コストを削減しつつ、ユニークな内装（パッチワークのようなデザイン壁など）が作れます。
「廃材アートな宿」としてブランディングすれば、集客の武器にもなります。

理由4：閑散期対策と人材育成（OJT）になる

建設業経営の最大の悩みである「波（繁閑の差）」。
仕事が薄い時期、職人を遊ばせておくのはもったいないですが、給料は払い続けなければなりません。

そんな時こそ、自社民泊のリノベーション工事を進めるのです。
「今週は現場がないから、自社物件の床を張っておいてくれ」
こう指示すれば、人件費を「コスト（損失）」ではなく「資産形成（投資）」に振り向けることができます。

また、若手職人の練習台（OJT）としても最適です。
お客様の家では失敗できませんが、自社物件なら、普段はやらせてもらえないような難しい造作や、新しい工法に挑戦させることも可能です。
技術力が上がり、資産も増える。一石二鳥の戦略です。

理由5：最高の「モデルハウス（ショールーム）」になる

完成した民泊施設は、ただ宿泊費を稼ぐだけではありません。
そこは御社の技術力を世界中にアピールする「泊まれるモデルハウス」になります。

• 「この古民家のリノベ、どこの工務店がやったの？すごく素敵！」
• 「泊まってみて、この無垢材の床が気に入ったから、自宅のリフォームもお願いしたい」

実際に、私がサポートした工務店様の中には、民泊経由で「古民家リノベーション」の受注が殺到している会社があります。
チラシやWeb広告にお金をかけなくても、宿泊客が勝手にSNSで拡散し、質の高い見込み客を連れてきてくれるのです。

注意点：やるなら「本気」の法適合を

ここまで「良いこと尽くめ」に見えますが、建設会社が民泊をやる上で、唯一にして最大のリスクがあります。
それは「プロなのに法律を守っていない」とバレた時のダメージです。

「建築屋さんなんだから、確認申請くらいしてるよね？」
「消防設備くらいちゃんとしてるよね？」

世間の目は厳しいです。
もし「無許可営業（ヤミ民泊）」や「違法建築（確認申請逃れ）」をして摘発されれば、本業の「建設業許可」の欠格要件に抵触したり、指名停止処分を受けたりするリスクがあります。
会社の信用は地に落ち、本業まで失いかねません。

だからこそ、「建築基準法」や「消防法」を完璧にクリアした物件を作る必要があります。
中途半端な知識でDIY民泊をするのではなく、プロとして恥ずかしくない「完全適法な施設」を作らなければなりません。

まとめ：技術を「現金」に変えるのは今しかない

建設業の未来は、人手不足や資材高騰など、決して明るい話題ばかりではありません。
しかし、インバウンド観光立国という日本の新しい波に乗ることで、あなたの会社の技術は「金の卵」を産むガチョウに変わります。

「自社の技術で、自社の資産を作り、自社で稼ぐ」

この最強のサイクルを回せるのは、世界中を見渡しても建設会社だけです。
不動産投資家が羨むその「特権」を、眠らせておくのはあまりにも勿体ないと思いませんか？

当事務所は、建設業許可と旅館業許可の両方を熟知したパートナーとして、御社の新規事業参入を「法的」にサポートします。

• 「手頃な古民家を見つけたんだけど、法的に問題ないか見てくれないか？」
• 「自社の倉庫をゲストハウスにできるか調査してほしい」

そんなご相談からで構いません。
社長の「直感」と「図面」を持って、まずは当事務所にご連絡ください。
本業の利益を圧迫しない、賢い新規事業の立ち上げを一緒に成功させましょう。